元カノから脅迫、嫌がらせの対策・相談

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元カノからの脅迫に困っています!

元彼女から脅迫されて別れをつげたのになかなか関係を切ることができないという相談はよくあります。ラインやメールが一方的に来て、返答しないでいると、秘密を会社や家族にばらす、奥さんや今の彼女に○○をバラす、SNSにホテルで撮った写真を載せるなどの脅しにエスカレートしていきます。この段階でうまく対策しないと、本当にやられてしまう人がいます。
やられてしまったあとは警察に被害届を出したり損害賠償請求したりできますが、一度受けてしまったダメージは簡単には回復できません。ですから、やられる前に早く対策しなければいけません。

脅迫罪になる?

秘密を会社や家族にばらす、奥さんや今の彼女に○○をバラす、SNSにホテルで撮った写真を載せるなどの脅しは、脅迫罪になりえます。ただ、警察はすぐには動きませんし、被害を申し出る方もそれなりの覚悟がいるでしょう。

しかし、これらはストーカー規制法の対象でもあります。ストーカー規制法は刑事処罰だけでなく、警告の手続きや援助の申し出もありますので、こちらからはいるほうが、より敷居が低いと言えます。
ちなみに、SNSに恥ずかしい写真を載せられたり、会社や家族に写真を送られたりする場合は、名誉毀損罪も該当します。

実際には、警察に行くようなことをしたくない、あるいは警察が希望どおりに対応してくれない、そこまでやってしまうと恨みを買いそうで怖いなどといった人がほとんどです。
特に男性の場合は、会社に中傷・名誉毀損をされると、大変なダメージを受けます。相手の女性が、会社の中にいるような場合は、特に気を使うでしょう。
そこで、ケース別により掘り下げて対策を検討していきましょう。

・社内恋愛や取引先の社員の場合
・不倫の場合
・インターネットで知り合った場合

社内恋愛や取引先の社員の場合

こういうケースでは、やはり最初から警察に行く人は少ないでしょう。手をつくして効果がない場合の最後の手段になるかと思います。
会社での関係も考えて、まずは、ややソフトなイメージで警告書(脅迫罪、つきまとい、ストーカー行為になりうること)を送り、関係解消を表明するのがいいでしょう。ただし、本人がやるとヒートアップしてしまうので、士業(行政書士など)に文書の作成送付を代行してもらうと相手を冷静にさせる効果があります。

妊娠中絶が過去にあった場合は、手切れ金を要求されるケースも少なくありませんが、その場合は妥当な範囲であれば応じて、覚書を作成した上で払うのがよいでしょう。覚書(示談書)も行政書士などの士業を入れたほうが、抑止効果が強く働きます。
法外な金額を要求されている場合は、恐喝罪になりうることを注意して、それでヒステリックな反応が返ってくる場合は、やはり士業から警告書を送ってもらいクールダウンさせる必要があります。
それで、9割方おさまりますが、相手が支離滅裂で、手がつけられないような場合は、やむをえず警察にストーカーの警告手続きを申し出るのがよいでしょう。

ちなみに、メールやラインを消してしまう人がいますが、別れのトラブルではいろんなことがおきます。例えば、派遣社員と交際していた社員の男性が、別れを告げたところ、セクハラや強制猥褻のような話を会社に相談されて大変なことになったという話は少なくありません。このようなとき、メールやラインで反論できないと、会社の中で社会的に抹殺されてしまいます。決して油断されないようにしてください。

不倫の場合

あなたが結婚していて相手の女性が独身の場合、会社に不倫をばらしてやる、奥さんにばらす、などといった脅迫を受けているでしょう。どちらも実際にありますが、割合としては自宅に突撃されて奥さんにばらされるパターンのほうが多いかもしれません。やればストーカー規制法や名誉毀損にもなりますが、これもやられる前に対処しなければ意味がありません。(バレても平気だという方は別ですが、あまりいないでしょう。)

(妊娠中絶の経緯がある場合)

もし過去に妊娠や中絶の経緯がある場合は、一定の手切れ金を払って、関係解消を確認する覚書にサインしてもらったうえでお金を払うのが無難です。なぜなら、妊娠や中絶をした場合、振り切るように別れてしまうと相手の復讐心に火をつけるからです。誰しも別れる相手にお金を払いたいとは思いませんが、保険料と考えれば、復讐されたときの損害を考えたら安いと言えます。ケースにもよりますが、相手の女性から、別れるなら手切れ金を払えと言われたら、これ幸いと考えたほうがよい場合も多いのです。(もちろん、法外な金額や、妊娠・中絶が嘘の疑いがある場合は対策が必要です。)

この流れの中でも、やはり上述のように相手が恐喝的になってきた場合は、警告書を出してクールダウンさせる必要がありますし、関係解消を確認する覚書や示談書を交わす場合も、士業を使ったほうがあとで蒸し返されるリスクが減ります。(しっかり対処しておかないとあとで蒸し返される危険が高いです。)

(ダブル不倫の場合)

では、お互い結婚している場合(女性が浮気相手で、いわゆるダブル不倫の場合)はどうでしょうか?この場合は相手がどういう人物かによります。普通の人であれば、相手の方も旦那にバレたら困ると考えますから、奥さんや会社にばらすと脅されていても、言っているだけ(こけおどし)という可能性が高いと思われます。しかし、油断はできません。精神的に病んでいるような人(他にうまい表現がみつかりません。)は、復讐のために自分の夫に不倫を告白し、夫から慰謝料請求をさせるということがあります。クレイジーだと思うかもしれませんが、実際にある話です。世の中にはいろんなタイプの人がいます。

ですから、ダブル不倫の場合は、相手によって、より慎重さが必要になることがあります。もし、普通でない相手に当たってしまったときは、早期に専門家に相談して対処を決めたほうがよいでしょう。

なお、最近は、SNSに写真を公表するという行為が増えています。ストーカー規制法違反や名誉毀損罪になるものですので、ただちに士業(弁護士や行政書士)や警察に相談してください。(内容証明郵便やメールでの警告文書作成であれば行政書士で対応できます。これにたいして示談交渉が必要な場合、たとえば結婚を約束して相手を離婚させてしまったような場合は、弁護士になります。)

インターネットで知り合った場合

インターネットで知り合った女性から脅迫されているという相談もあります。相手の女性が本気になってしまったという場合は、上記を参考にしてほしいのですが、インターネットで知り合ってすぐに彼氏や旦那を名乗る男が出てくるような場合は、はめられている可能性があります。しかし、警察に詐欺で相談にいっても、証拠がないと言われて動いてくれないのがたいていのパターンです。詐欺の場合、相手もメールやラインのメッセージには、脅しや詐欺の証拠になるようなものを残さないように気をつけています。

そのような場合は、会話を録音するしかありませんが、緊急で対応しないといけないこともままあります。そういう場合は、すぐに対応してくれる士業に警告書の作成を依頼するのがいいでしょう。(これでも、たいてい止まります。止まらない場合でも、警告書を出しているという事実証明が残るというメリットがあります。)

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