デリヘルトラブル（盗撮・本番行為など）で、50万円の罰金を払えと言われた！
盗撮や本番行為がみつかって、保険証や社員証をコピーされてしまった！
当事務所には、このようなデリヘルトラブルの相談が多くあります。
一歩まちがえば職場や家族にばれたり悪くすると事件になったりしますので、どのように対処したらいいかについて書いてみたいと思います。
デリヘルトラブル：本番行為・本番強要の罰金
デリヘルを利用したとき、サービス中、デリヘル嬢がさほど拒否しなかったので、「だいじょうぶかな」と思って流れで本番行為をしたところ、終わったら、すぐにお店に電話され、こわもての男性店員がきた！
保険証や社員証をコピーされ、誓約書を書かされて、３日後に罰金を持ってくるようにいわれた！
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デリヘルトラブルでは、定番といってもいいパターンです。
万一、本番強要とされたとしてデリヘル嬢が強姦被害を言い出した場合、強制性交等罪で起訴される危険がありますから、これは大変なことです。
ただし、強姦といってもデリヘルトラブルでは、デリヘル嬢が抵抗しないので合意だと思ったら、終わってから、いきなり豹変されたという、美人局が疑われるケースも少なくないようです。
また、なかには、女性から本番を持ちかけられたのに店員を呼ばれたという悪質な店のケースもあります。
いずれにしても、デリヘルトラブルで本番行為を通報されると、男性店員が来て念書、誓約書を書かされ、免許証など身分証をコピーされてしまいます。
そうなると、風俗店という特殊な業界であることも手伝って、たいていの人は不安と恐怖から身動きがとれなくなります。
そして、罰金や慰謝料・損害賠償と称して金銭を要求されます。要求される額は30万円、50万円、100万円・・・・・・とさまざま。
ただ、もし、３０万円や５０万円程度であれば、さっさと払って終わらせてしまうというのもひとつの方法です。
デリヘルトラブルでは、個人情報をとられたら、争うこと自体にリスクを伴います。
とくに強姦について相手と争うことは、最終的に自分の言い分が通ったとしても、金銭的、時間的、また社会的なダメージは決して小さくありません。
そう考えると、仕事や家族に影響がいかないようにと考えるのは、間違った選択ではありません。
もちろん、相手の要求が法外であれば、争わざるをえない場合もあるでしょうが、たいていの店は、３０万円や５０万円を提示してきます。
そうであるならば、たとえ強姦については認めないとしても、示談金を「解決金」ということにしてお金を払って終わらせたほうがいろんな意味でのダメージを避けられます。
ただし、示談するとしても、デリヘル店のいうなりに示談金（和解金、解決金）を払うだけでは、あとでどんな二次的トラブルがあるかわかりません。
身分証のコピーの悪用も心配です。
そこで、デリヘルトラブルでは、きちんとした示談書を客サイドで用意することが重要です。
きちんとした書類を用意してサインをもらったうえ、相手の身分証確認、風俗営業届けの確認をしておければ、あとでゆすられることはまずありません。
もし、そのようなところまでやって、後日にゆすりたかりのようなトラブルがあれば、もはや示談の範疇ではないので、その風俗店と経営者は警察にマークされます。
デリヘル店は、通常、公安委員会に営業届け出を出して営業してますから、脅迫恐喝などの違法行為があれば、営業停止処分を受けるリスクもあります。
交番のおまわりさんがよく示談は民事だからといってとりあわないことがありますが、こういう流れでは、もはや民事だという余地はありません。
したがって、示談書は客サイドで不備のないものを用意し、相手の本人確認を徹底しておけば、後日の不当要求は防げます。
ただ、そうはいっても、デリヘルなど風俗のような特殊な世界の人が相手の場合、バックにどんな人間がいるかわからないので、一人で対処するのは大変な負担です。
では、どうするか。
このようなデリヘルトラブルは、われわれのような事務所（行政書士）に、示談書の作成や代行を依頼することができます。
示談書には、示談成立後の秘密保持義務や身分証コピーの返還などを条文に入れ、デリヘル店責任者の身分証確認等も行います。
デリヘルトラブル に詳しい士業に任せれば、これらのことが非常にスムーズに行えます。
なお、デリヘル店が示談書を用意することがありますが、デリヘル店の用意したものは、たいてい客側にとって不備がある内容となっていますから、注意してください。
以上は、合意だと思っていたのにトラブルになったケースです。
もし、実際に強姦（強制性交等罪）に該当する行為があった場合、あるいは、法外な金額を要求されて減額交渉しなければいけない場合は、弁護士を入れる選択肢もあります。
当事務所では、書類作成手続きの代理のほか、事件化するリスクの高いケースは弁護士の紹介もしております。
もっとも、近年、風俗店の規制が厳しくなってきたこともあり、法外で恐喝的要求をする店は少なくなってきています。
後日の紛争を予防する示談書の作成手続きであれば、われわれ行政書士で対応が可能です。
デリヘルトラブル：盗撮の罰金
デリヘル嬢を呼んで盗撮をしたのがばれたというトラブルもこれまた多い相談です。
盗撮が犯罪行為（※）だと言われ、誓約書のようなものを書かされたうえ免許証をコピーされてしまうというのは、本番行為発覚と同じで、デリヘルトラブルのお決まりの展開です。
（※ 迷惑防止条例違反で事件になることは、デリヘルの盗撮では、めったにありませんが、リスクはゼロではありません。）
もし、罰金（示談金）で１０万円払えなどと言われたら、デリヘルのような風俗店とごたごたするより、さっさと払って終わりにしたいと考えることでしょう。
盗撮でそのレベルの示談金（和解金、解決金）であれば、妥当な範囲と言えますので、そうした考えは決して間違ってはいません。
ただ、デリヘルトラブルでは、いかに自分の個人情報が守るかがより重要です。
払うとしても、あとで会社や自宅に連絡されたりするようなことがないよう対処しておく必要があります。
そこで、やはり示談書をきちんとしたものを作成して、相手の身分証確認や風俗営業届けの確認としった作業が重要です。
しかし、風俗店を相手にして、一人でそうした手続きに対処するのは大変です。
まごまごしていると、デリヘル店のあらかじめ用意した不備のある紙にサインさせられるのがおちです。これでは個人情報を守ることはできません。
では、どうするか。
デリヘル盗撮トラブルは、やはり、我々のような事務所（行政書士）に示談書の作成や手続きの代行を依頼したほうが安全です。
秘密保持義務や、今後の連絡禁止、身分証コピーの返還の確認などのトラブル防止の条項を入れ、相手の本人確認・身元確認も行います。
しっかりした示談書を作成して、ここまでやっておけば、後日ゆすりたかりを受けることはありません。
最後に、免許証など身分証コピーの返却について
示談書にお互いがサインして示談金を払う際、お願いすれば、たいていの場合、返却してもらえます。
また、誓約書や念書を取られているときは、新しい示談書と差し替えてもらえることがほとんどです。
示談書をとって、相手の身分証確認までしたあとでも、不安になってしまう方もおられますが、ここまでやっておけば個人情報を悪用されるというケースは少なくとも当事務所の扱った案件では一度もありません。
一方、領収書ももらわず、示談書もつくらないまま、お金を渡してしまうケースでは、悪質なデリヘルだと、カモになると思われ、個人情報を調べられることがありますから注意してください。
きちんとした書類の手続きをして相手の身元確認をきちんと行なったケースでは、安心してだいじょうぶです。
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